2006年03月09日

電気用品安全法(PSE法)に反対します

乗り遅れ感たっぷりな気がしますが、一応意思表示だけでも。

電気用品安全法(PSE法)ってのがあります。

電気用品安全法(経済産業省。法律の条文)
電気用品安全法のページ(経済産業省)

端的にどういう法律かと言いますと、
2001年4月から施行されておりまして、
要するに「PSEマーク」が付帯していない
中古の電化製品を販売してはいけない
ということなんですね。

で、そうなると何が問題なのかと言えば、
以下の3点がひとまず大きな問題になると思います。

1:マークがない製品を売買できない
 2001年4月以前に製造されたものには、まず間違いなくPSEマークなんてものはついていませんから、当然販売できないことになってしまいます。ということは、そうした電気製品の中古品販売業が業として成立しないことになってしまいます。
 また、消費者などにも重くのし掛かってきます。つまり「新品購入より中古品購入によりコストを抑えたい」などということができなくなってしまう可能性が指摘されています。
 例えば、電気製品を利用する機会の多い業務をする事業所において、新品の購入より中古品を購入することによってコストを抑える、ということを考えている経営者は多いと思いますが、その選択肢が一気に狭まってしまう恐れがある、というわけです。
 また、シンセサイザーなどの電気楽器も品目に含まれており、これらの中古品のやりとりがかなり困難になってしまう恐れもあり、音楽的な文化の衰退につながることが懸念されています。


2:リサイクル精神に反する
 中古品のやりとりが大幅に制限されるということは、言うなれば日本国政府が推進してきたはずのリサイクル精神に対する政府自身の重大且つ問題を多々含んだ挑戦であり、過去の資産を利用する機会を大幅に制限されることから考えても、国民にとって大いなる不利益となり得ます。

3:周知徹底が全くと言っていいほど為されなかった
 最大の問題はこれかもしれません。2001年4月施行と言いますから、法案の成立から考えてもかれこれ5年以上は経っているわけです。それなのに、経済産業省はろくな周知活動を行ってこなかったばかりか、家電や電気製品業界、更にはマスコミもこうした周知活動を目に見える形では行っておらず、最近になってマスコミにようやく取り上げられたことで大々的に人々の知るところとなった、というのが実際の状況です。
 そのような状況ですから、中古の電気製品を取り扱う販売業者は、法律に対する対策が到底間に合うわけもなく、廃業などを余儀なくされているケースもあるといいます。


詳しくは、以下のサイトを御覧いただくといいでしょう。

電気用品安全法に反対します

また、幾つかの関連記事も載せておきます。

約65%がPSE法を知らず、「経済産業省の告知方法が不十分」(nikkeibp.jp)
音楽ファン直撃…電安法に「創作できなくなる」(夕刊フジ)
坂本龍一氏、音楽・芸術文化に支障なんちゅうこっちゃ(夕刊フジ)
レンタル後の譲渡は?「PSEマーク」で業者が困惑(讀賣新聞)
電気用品安全法(Yahoo!JAPANトピックス)

で、私の立場ですが、当然反対であります。

規制緩和だの何だのという美名の下に、
消費者への不利益の押しつけをするような
そんな法律には断固反対しますよ
posted by KAZZ at 22:29 | 島根 | Comment(5) | TrackBack(2) | その他音楽 このエントリーを含むはてなブックマーク
この記事へのコメント
※いただいたコメントは全て拝読しております!
どうせ何をやっても無駄でしょ。
なにもかもあきらめましょう
Posted by at 2006年03月10日 15:42
 今回の件に限らず都合のいいように自己責任を押しつけられるのも、どうかな、と思います。
 
 銀行に、あれだけ手厚く国家保障したのだから、国民にもさらなるフォローをお願いしたいところです。

 規制緩和=責任放棄になっていないといいんですけどね。国民としても、きちんと選挙の投票をして、何らかの意図を表明しないといけないです。
Posted by 和田浜 at 2006年03月10日 20:52
>和田浜さん

>規制緩和=責任放棄になっていないといいんですけどね。

そういう図式になってるものが実は結構あるんじゃないかと。
PSE法は、その端的な事例の1つでしょう。
Posted by KAZZ at 2006年03月10日 21:23
 あるでしょうね〜。

 米軍の基地問題にしても地元の声を聞きながらも国が頭越しに締結とかしたら民意とか民主主義って何なんだろう、と思います。

 別に反対というわけではないのですが、もっと国民に向かって説明をしていただきたいです。国益になると納得できたら批判も不満もないですよ。

 年金だって、みんな同じ日本国民なんですから、国民年金に一本化していいと思います。議員年金を廃止するに当たって、あんなに揉めるのが不思議です。
Posted by 和田浜 at 2006年03月11日 21:04
それぞれの省庁とかに既得権益みたいなものがあって、
それを保持したいというのも揉める理由の1つなのでしょう。

そして、うまく説明ができないのは、
説明することで国民が真実を知ることを避けたいがために
わざとそうしているだけだと思われます。
Posted by KAZZ at 2006年03月11日 21:10
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