2008年09月09日

3つの記事から見るガイナーレ鳥取の現状

まずは、長くなるんですが、
昨日、鳥取市議会文教経済委員会で行われたらしい
ガイナーレ鳥取の現状説明に関する
以下に示す3件の記事からそれぞれ全文引用します。

ガイナーレに理解と支援を(BSS 山陰放送)

Jリーグ昇格を目指すガイナーレ鳥取の運営母体、SC鳥取の塚野真樹社長が8日、鳥取市議会でガイナーレの活動や財務の状況を説明し、支援を呼びかけました。これは鳥取市が「バードスタジアム国際交流基金」の運用益から1000万円をSC鳥取に寄付したのを受けて、市議会文教経済委員会がガイナーレへの理解を深めようと塚野社長を招いたものです。委員会に出席した塚野社長は、Jリーグ昇格に必要とされる2億円の資金の内訳について、まず、去年11月末現在の赤字額3400万円と今年度収入不足が見込まれる9600万円のあわせて1億3000万円を確保しなければならないこと。さらに昇格後の経営安定資金として7000万円が必要だとJリーグから指摘を受けたことを説明しました。また昇格すればJリーグから1億円の分配金が入り、身の丈にあった黒字経営が可能になるとして、ガイナーレへの理解と支援を呼びかけました。
(上のリンク先の記事から引用)


J2へ2億必要 SC鳥取塚野社長が現状説明(日本海新聞)

 J2昇格を目指すJFLのガイナーレ鳥取を運営するSC鳥取の塚野真樹社長が八日、鳥取市議会文教経済委員会(田村繁巳委員長)で現状と課題を説明。「Jリーグ昇格のために二億円が早急に必要」と訴えた。

 ガイナーレの考え方や実態を知ろうと、同委員会が招いた。

 塚野社長は七日に米子市で開かれたゲームにチーム創設以来最高の約七千人が集まったことに触れ「サッカー好きは七千人もいない。それ以外の人たちも来たということだ。楽しくて一体感のあるホームゲームをし、地域住民に愛され喜ばれることが目標」とサッカーの魅力を強調した。

 また、J2昇格の要件として、本年度から債務超過額三千四百万円を解消しなければならないことを挙げ、収入不足見込み額九千六百万円、シーズン当初の必要資金七千万円の計二億円が早急に必要であることを説明した。さらに「Jリーグに昇格すればリーグ分配金一億円がもらえ、チケット収入などで今よりも二億円弱の収入増になる」と話した。

 ガイナーレのJリーグ昇格には、成績や観客動員数、資金面などでクリアすべき課題が多く、支援体制の在り方が問われている。
(上のリンク先の記事から引用)


ガイナーレ「Jへの再挑戦も可能」(山陰中央新報)

 日本フットボールリーグ(JFL)のガイナーレ鳥取に対する今後の支援策を検討するため、鳥取市議会の文教経済委員会は八日、チームを運営するSC鳥取の塚野真樹社長を招き、現状などを聞いた。同社長は目標とするJ2参入が今季実現できなくても、”身の丈経営”でクラブを持続させることで「来年度以降の再挑戦も可能」との認識を示した。

 塚野社長はホーム戦の盛り上がりや、選手と子どもたちがふれ合う地域密着事業を紹介。「チームの持続運営を最重視している」と説明した。

 現在十五あるJ2のチーム数を、将来的に二十二まで広げる構想があり、同監督はJ参入へは今季がラストチャンス、との見方を否定。選手人件費一億三千三百万円を含む今季の総事業費約二億七千六百万円を、一億五千万円程度まで圧縮することで来期以降もJFLで活動でき、「体力が整ったところで(Jへの)再挑戦も可能」と話し、今後の支援を求めた。

 また、約一億三千万円の収入不足については、閉会後の取材に対し「いつかは解決しないといけない問題」と話した。
(上のリンク先の記事から引用)



年度で言うとちょうど半期に当たる今の時期に
鳥取市議会から説明を求められた、という状況は状況として理解します。
(場合によっては、今後、県や他の市などからも同様の説明を求められるでしょう)

で、山陰中央の記事にあるように、有り体に現状を説明した上で、
且つ今後の支援や助成の可能性を留保すべく、
ある程度踏み込んだ発言をしたのだろうということも、
公金助成をある程度は受けている事業者の立場としては理解します。

もちろん、こうした会合の性質上、それが公開されて、
結果として報道されることも織り込み済みでの発言なのでしょう。


その上での話ですが、以前からなんとなく囁かれていたこととは言え、
今の時期にこのような話が表に出てしまうことが、
ガイナーレ鳥取のみならず、その周囲に悪影響を及ぼさないか、
その辺りが非常に心配ですね。

つまり、どういうことかというと、山陰中央の記事を引くと、
「仮に今年ダメでも、しばらくは身の丈経営で我慢して、その次のチャンスを待つ」
という姿勢をここに来て明確化したことによって、例えば・・・

「次のチャンスとは何時なのか?」
「何時、次のJ参入に相応な(主に経営)体力が備わるのか?」
「その頃までにガイナーレ鳥取は鳥取県民の興味を繋ぎ止められるのか?」
「1億5千万円でチーム維持は可能というが、その算出根拠は?」

・・・などという疑問が顕在化してくるものと思います。

塚野社長としては、今後少なくとも
これらの疑問に明快に答える義務が生じると思います。
自治体だけでなく、現行スポンサー企業をはじめ、
各種提携先、サポーター(特に持株会会員らが優先)、
ひいては鳥取県民全てに説明の義務が生じるんじゃないでしょうか。



ただ、3つの記事を見てふと思うんですが、
「身の丈(に合った)経営」という言葉の受け止め方が、
BSSと日本海新聞、そして山陰中央新報では
微妙に異なっているような気がします。
(正確に言えば、日本海新聞に「身の丈経営」の表記は出てこない)

これには何か意図があるんでしょうか?

その辺も併せて、少し気になる3つの記事であります。
posted by KAZZ at 18:27 | 島根 ☀ | Comment(2) | TrackBack(0) | ガイナーレ鳥取(J参入関連) このエントリーを含むはてなブックマーク

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